高齢者の方やその家族が直面する大きな課題の一つに、介護施設や老人ホームの費用が挙げられます。多くの人が、老後の生活を安心して送るためにこれらの施設の利用を検討しますが、高額な利用料金が大きな悩みの種となっています。本記事では、介護施設や老人ホームの費用が払えなくなった場合の対処法や予防策、さらには費用を抑える方法について詳しく解説します。
介護施設・老人ホームの費用が払えなくなったら
すでに介護施設や老人ホームに入居している状態で費用が払えなくなった場合には、主に以下のような形になります。
- 月額費用がいくらなら支払うことができるのかを正確に確認する
- 今入居している施設で費用を減免する方法はないか、減免を受ければ今の施設の入居生活が可能かを把握する
- 同時に、もっと費用が安い施設が無いかをネットで検索してみる
- 所有している株や不動産などの資産を売却するなどで当面の資金が作れないかを探る
- 生活をすることが困難な状態になった場合には自己破産や生活保護の申請を行いその際に施設のことなども相談する
詳しく解説していきます！
費用が払えなくなる原因
介護施設や老人ホームの費用が払えなくなる原因は多岐にわたります。
・介護度の進行による費用の増加
・不動産収入の減少
・家族からの援助の減少 などが主な理由です。
これらの原因を理解することは、問題に対処する第一歩となります。
直面する可能性のある状況
費用の支払いが困難になった場合、最初に猶予期間が設けられます。しかし、その期間が過ぎても支払いが滞ると、身元引受人や連帯保証人に支払いが求められ、最終的には強制退去という事態に至ることもあります。
介護施設・老人ホームの費用が払えなくなったときの対処法
施設の事務やケアマネジャーに相談する
介護施設の費用が払えない場合、まず施設の職員や担当のケアマネジャーに相談することが重要です。支払いの猶予やサービス内容の変更など、状況に応じた対応策を提案してくれるでしょう。
料金が安い施設に転居する
現在の施設の費用が高い場合、料金が安い施設への転居も検討しましょう。これは当たり前のことですが、月額30万円の老人ホームなどに入居していて資金が払えないと悩んでいる状態であれば、月額15万円の施設に転居すれば良いという話です。特別養護老人ホームなどの公的施設は、民間施設に比べて費用が安く設定されていることが多いです。また特別養護老人ホームの場合には、以下で紹介する老人ホームの費用の負担が軽くなる制度もありますので制動を利用することでさらに費用負担を抑えることができる可能性があります。みんなの介護などの老人ホーム検索サイトでは、費用の安い施設で絞り込んで簡単に検索できます。
減免・助成制度の利用（負担限度額認定）
介護保険の利用者負担を軽減するための減免制度や、自治体が提供する助成制度を利用することで、費用の負担を減らすことが可能です。これらの制度については、市区町村の窓口や施設の職員に相談してみましょう。有料老人ホームなどでは利用できませんが、所得が少ない場合などに、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の場合には、食費や居住費を減免する負担限度額認定という制度があるので、この制度を活用することで介護施設に入居する月々の費用を大幅に抑えることができる場合があります。
住宅などを担保にした資金調達の利用（リバースモーゲージや不動産売却）
もし自分の自宅を所有した状態で老人ホームや介護施設に入居する場合、リバースモーゲージのような住宅に関する制度を利用することで、自宅を担保にして必要な資金を調達することも一つの方法です。この制度を利用することで、介護施設の費用を賄うことができる場合があります。ただしリバースモーゲージの制度については便利な反面、不動産の任意売却などに比べると実際に得られる資金が安くなってしまう可能性もあります。不動産価格も高くなっている状態なのでもし不動産を所有している場合には任意売却の方向で進める方が多くの資産を得られる可能性があります。
生活保護の受給
経済的な困窮が深刻で、他の手段で費用を賄うことができない場合、生活保護の受給を検討することも一つの選択肢です。生活保護は、最低限度の生活を保障するための国の制度です。申請には一定の条件がありますが、資格があれば介護施設の費用も含めた生活費の支援を受けることが可能です。
生活保護でも入れる老人ホーム・介護施設や、費用の自己負担については以下の記事で解説しています。
在宅介護の検討
施設での介護が経済的に困難な場合、在宅介護に切り替えることも一つの選択肢です。在宅介護では、居住費がかからず、介護保険を利用したサービスや家族の支援により、費用を抑えることが可能です。ただし、在宅介護には家族の協力が必要不可欠であり、また、住環境を整えるための初期費用が必要になることもあります。住宅環境を整えるという意味では介護保険で手すりや段差の解消などの工事に対して補助が出る住宅改修の制度があります。
生活福祉資金貸付制度などの公的な借金制度を利用する
低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯に該当する場合、生活福祉資金貸付制度などの公的な借り入れ制度を利用できることがあります。これらの制度を利用することで、介護用品の購入費用や生活一時金を借りることができ、経済的な負担を軽減することが可能です。どうしても介護施設の費用が払えないと悩んでしまうと、銀行や消費者金融などの高金利ローンに手を出してしまいそうですが、冷静に社会福祉協議会で生活福祉資金貸付制度について確認しましょう。
介護施設・老人ホームの費用を抑える方法
公的介護施設を選ぶ
公的介護施設は、民間施設に比べて利用料金が安い傾向にあります。公的補助を受けて運営されているため、利用者の負担を軽減できるのです。公的施設の入居待ちリストに名前を登録し、空きが出た際には速やかに転居を検討することが賢明です。
以前は公的な介護施設や老人ホームは、自治体の役場や都道府県などのホームページの奥深くのPDFファイルなどでしか確認できませんでしたが、近年は老人ホーム検索サイトでも情報確認できるようになりました。みんなの介護やライフル介護では費用で絞り込んで検索したり、空き状況を確認できるのですぐ探せます。
多床室のある施設を選ぶ
個室よりも多床室の方が料金が安く設定されていることが多いため、費用を抑えるためには多床室の利用を検討する価値があります。プライバシーの面で多少の妥協が必要になるかもしれませんが、経済的な負担を減らすことができます。
介護施設・老人ホームの費用が払えない状態にならないための予防策
介護施設や老人ホームの費用が払えなくなる事態を未然に防ぐためには、早期からの計画が不可欠です。以下に、費用面での不安を軽減するための予防策をいくつか紹介します。
早期の計画と準備
老後の生活に必要な費用を見積もり、早期から貯蓄や投資を始めることが重要です。また、介護保険や民間の保険商品についても、どのようなサポートが受けられるのかを事前に調べておきましょう。
ライフプランの見直し
定年後の生活設計を見直し、必要な費用と収入のバランスを検討します。退職金や年金、その他の収入源を考慮し、将来の介護費用も含めた総合的なライフプランを立てることが大切です。
家族とのコミュニケーション
家族と将来の介護について話し合い、介護が必要になった場合の計画を共有しておくことも重要です。介護の負担や費用の分担について、早めに話し合っておくことで、後々のトラブルを避けることができます。
介護保険の利用を最大化する
介護保険制度をフルに活用することで、介護にかかる費用を抑えることが可能です。介護保険のサービス内容や利用方法について、詳しく調べておきましょう。
健康管理と予防
健康な生活を送ることで、介護が必要になるリスクを下げることができます。定期的な健康診断、バランスの取れた食事、適度な運動などを心がけ、健康管理に努めましょう。
まとめ
介護施設や老人ホームの費用が払えない場合には、さまざまな対処法が存在します。早期に適切な相談を行い、利用できる制度やサービスを活用することが重要です。また、費用を抑えるための方法も多数ありますので、状況に応じて最適な選択を行いましょう。
